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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1949-08-19 第5回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第12号

ただお断り申し上げたいことは、私の方は下部團体が各都道府県縣にございます。その下にさらに全國約七千二百業者が存在しておるという関係でございまして、非常に不十分な調査ではございますが、これでも調査をするのに約二箇月以上かかつたというような実情なのでございます。  

古茂田甲午郎

1948-06-28 第2回国会 衆議院 本会議 第72号

この法律は、別途提案の市町村立学校職員給與負担法第二條の規定により都道府県縣負担とされた市町村立高等学校定時制課程職員俸給等と、都道縣立高等学校定時制課程職員俸給等のため都道府縣において必要とされる経費の分の四を予算の定めるところに従い国庫が補助することを規定したものであります。  

梅林時雄

1947-12-06 第1回国会 参議院 厚生委員会 第31号

医療制度審議要領  一、医療制度     医療國営     國営医療(国営、官営)     民営医療(開業医)     公営医療都道府県縣、農業会営國保組合営)     公共営に準ずる医療赤十字社共済会宗教團体その他)   イ、國営医療民営医療との関係   ロ、公営公共営医療の問題   ハ、國営医療機関の性格    一、特殊疾病に対する場合    二、一般疾病に対する場合   ニ、民営医療機関

藤森眞治

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